日本口承文芸学会選挙規定
第１条
この規定は日本口承文芸学会会則第6条第4項に基づく理事の選挙方法・手続きについて定める。
第２条
１
選挙単位となる地区（以下、選挙区と呼ぶ）は、
北海道・東北地区（北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）、
関東地区（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川）、
東京地区（東京）、
中部地区（新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知)、
近畿地区（三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山・奈良）、
中国・四国地区（鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知）、
九州・沖縄地区（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）とする。
２
第1項の各選挙区からそれぞれ１名、合計７名の理事を選ぶ。
３
残りの１９名の理事については、各選挙区の会員の数比に基づいて配分し、
北海道・東北地区から１名、関東地区から６名、東京地区から６名、
中部地区から２名、近畿地区から２名、中国・四国地区から１名、
九州・沖縄地区から１名、合計１９名を選ぶ。
４
選挙単位となる地区および定数は次のとおりとする。
- 北海道・東北地区 定数２名
- 関東地区 定数７名
- 東京地区 定数７名
- 中部地区 定数３名
- 近畿地区 定数３名
- 中国・四国地区 定数２名
- 九州・沖縄地区 定数２名
（以上、合計２６名）
５
選挙後、最初の運営理事会において、会員の増減により１票の重さに不均衡が生じていないかを検討し、改正の必要があると考えられる場合には、翌年度の総会の議案にする。
第３条
選挙権および被選挙権は、選挙の行われる年度の12月31日現在、自己の居住する地区において行使するものとする。
第４条
１
選挙権および被選挙権を有するのは、
選挙管理委員会が理事選挙名簿の確定までに、
その年度までの会費を完納した個人の一般会員とする。
２
顧問、名誉会員、海外在住の一般会員、団体の一般会員、住所不明の一般会員、
および購読会員は、選挙権および被選挙権を有しない。
３
当該年度をもって退会予定の一般会員は、被選挙権を有しない。
第５条
１
選挙は選挙管理委員会のもとに行う。
２
選挙管理委員会は選挙の行われる年度の12月31日までに
事務局に設置する。
３
選挙管理委員会は運営理事会が委嘱する理事２名と
理事以外の会員３名をもって組織し、選挙管理委員長は互選とする。
第６条
１
選挙は国内在住の会員の郵送による直接選挙で行う。
２
被選挙者名簿および投票用紙の発送は、
選挙の行われる年度の1月末日までに行う。
３
投票は所定の用紙を使用して、その定数を連記するものとする。
第７条
１
当選は得票数の多い者から選挙区別の定数に達した者までとする。
得票が同数のときは、選挙管理委員会の抽選により決定する。
２
選挙管理委員会は、選挙の行われた年度の2月末日までに
26名の理事候補者を決定し、会長に報告する。
３
会長は、選挙の行われた年度の3月31日までに、
選ばれた理事候補者による理事会を開催し、会則に基づく諸事項を決定する。
第８条
この規定の変更は総会の議決を要する。
第１０条
この規定は昭和５３年６月４日から施行する。
（平成17年6月4日改定）
（平成26年6月7日改定）
（平成30年6月2日改定）
（令和4年6月4日改定）
